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経済産業省から、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の“改訂版”が公表されました(3月22日)

2016年3月22日(火)に経済産業省から、2014年6月に策定された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の改訂版が公表されました。
エネファームについては、下記の改訂のポイントと目標に記載しておりますように、将来的な価格目標が明確化されました。

 【改訂のポイント】
   ● エネファームの将来的な価格目標を明確化 ⇒ 2020年頃に自立的普及
    ・ PEFC(固体高分子形燃料電池)型  :2019年までに80万円  【設置工事費込み】
    ・ SOFC(固体酸化物形燃料電池)型 :2021年までに100万円  【設置工事費込み】

 【目標】
   ● エネファームについて、早期に市場を自立化し、2020年に140万台、2030年に530万台を
    普及させる。
   ● 家庭用燃料電池のエンドユーザーの負担額(設置工事費込み)については、2020年に7、8年
    で投資回収可能な金額を、2030年に5年で投資回収可能な金額を目指す。
    具体的には、PEFC型標準機について2019年までに80万円、SOFC型標準機について2021
    年までに100万円を実現する。これらにより、2020年頃に自立化を目指す。


※詳細は下記URLをご参照ください。
 ▼経済産業省プレスリリースページ
  http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322009/20160322009.html

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