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経済産業省は、2016年8月31日に「平成29年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望」を公表しました。

経済産業省は、2016年8月31日に「平成29年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望」を公表しました。

■平成29年度資源・エネルギー関係概算要求のポイント
・Ⅱ.エネルギー⾰新戦略の実⾏
  (1)再エネの普及、⽔素・燃料電池の導⼊を⽀援
   ④ 水素を活用した燃料電池自動車・水素ステーションや家庭用燃料電池(エネファーム)の
     導入を支援 等

■平成29年度 資源・エネルギー関係概算要求の概要
 ・8.燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金 104.0億円
  高い省エネルギー効果やCO2削減効果を有する家庭用燃料電池(エネファーム)について、
  2020年(平成32年)頃の自立的普及を目指し、新たな補助スキームの下で価格低減を強力
  に加速する。さらに、来年市場投入が予定されている固体酸化物形燃料電池(SOFC)を
  活用した高効率の業務・産業用燃料電池についても、新たに導入支援を行う。

※詳細は下記URLをご参照ください。
▼平成29年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について
  http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/index.html
▼平成29年度 資源・エネルギー関係概算要求のポイント
 http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/pdf/01_4.pdf
▼平成29年度 資源・エネルギー関係概算要求の概要
 http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/pdf/01_5.pdf

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