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経済産業省から、「平成29年3月10日開催 水素・燃料電池戦略協議会(第8回)」が公表されました(3月21日)

【ポイント】
1.1.定置⽤燃料電池
 ●エネファームは、累計約19.6万台普及(2016年度交付決定ベース)
  ・エンドユーザー負担額はPEFC:113万円、SOFC:135万円となっている。
   (2016年度交付決定ベース)(補助⾦による⽀援前)
  ・投資回収期間は約12-13年まで短縮。(補助⾦による⽀援前)
 ●業務・産業⽤燃料電池については2017年度に複数事業者から市場投⼊される⾒通し。

※詳細は下記URLをご参照ください。
▼経済産業省リリースページ
(議事要旨)
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/008_giji.html
(配布資料)
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/008_haifu.html

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