事業概要
1普及促進関連事業
コージェネレーションシステム（以下コージェネ）の普及促進
コージェネ普及に向けた課題検討、政策提言等の展開
- 会員企業との連携を深め、タイムリーな情報発信や課題検討、政策提言を実施
- 分散型電源としてのコージェネの価値やBCP価値の周知活動を展開
「コージェネ大賞」の実施
- コージェネの社会的認知や普及促進を図るため、優れたコージェネを表彰
家庭用燃料電池の普及活動
- 家庭用燃料電池「エネファーム」の全国普及をめざし、ガス事業者に対する営業・施工・メンテナンス等に関する支援を実施
コージェネに係る優遇税制証明書の発行
2広報関連事業
イベント、ホームページ、発行物等を通してコージェネに関する情報を発信
コージェネに関するイベントの開催
- コージェネシンポジウム、特別講演会、施設見学会の企画・開催
ホームページ・メルマガを活用した情報発信
- 会員向けメルマガによる情報発信
- ホームページを活用した情報発信（一部会員限定情報）
コージェネ情報満載の機関誌「Ｃｏ－ＧＥＮＥＴ」の発行
報道機関を対象とした講演・施設見学会「プレスセミナー」の実施
3技術・調査関連事業
コージェネ・エネルギー高度利用に関する技術全般、技術標準化
コージェネ市場動向調査
- 国内のコージェネ市場動向に関するデータ収集・分析および情報発信を実施
コージェネ関連法規・規格対応
- コージェネ関連法規の情報収集・発信を実施
- 国内外のコージェネに係る規格（JIS、ISO）制定・改訂等への対応
技術調査
- コージェネに係る技術動向や機器の調査・分析を実施
コージェネレーション白書の発行
4国内外交流関連事業
国内のエネルギー高度利用に係る団体との交流
国内のエネルギー高度利用に係る関連団体・企業等との交流、情報収集・発信
国外のエネルギー高度利用に係る団体との交流
海外のエネルギー高度利用に係る関連団体・企業等との交流、情報収集・発信
事業の目的と活動
1（定款第３条）事業目的
本財団は、環境負荷低減に資するエネルギー利用機器・システムの高効率化に向けた技術開発、及び普及拡大に向けた調査研究等により、コージェネレーションシステムをはじめとするエネルギーの高度利用を促進することを通じて、地球環境の保全並びに国際社会に貢献し、国民生活の向上に寄与することを目的とする。
2（定款第４条）事業活動
1. 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- （１）コージェネレーションシステム普及促進や再生可能エネルギー活用等のエネルギーの高度利用に関する調査研究
- （２）コージェネレーションシステム普及促進や再生可能エネルギー活用等のエネルギーの高度利用に関する技術開発
- （３）コージェネレーションシステム普及促進や再生可能エネルギー活用等のエネルギーの高度利用に関する情報の収集 及び 提供
- （４）コージェネレーションシステム普及促進や再生可能エネルギー活用等のエネルギーの高度利用に関する知識の普及 及び 啓発
- （５）コージェネレーションシステム普及促進や再生可能エネルギー活用等のエネルギーの高度利用に関する技能、知識を持つ人材の養成
- （６）コージェネレーションシステム普及促進や再生可能エネルギー活用等のエネルギーの高度利用に関する技能・知識等による国際協力
- （７）コージェネレーションシステム普及促進や再生可能エネルギー活用等のエネルギーの高度利用に関する内外機関への要望及び提言
- （８）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
2. 前項第１号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。