経済産業省は、公正取引委員会と共同で電力小売りの完全自由化の開始に伴って「電力取引指針を改定した。
　電力の小売りや卸売り、託送といった各分野で電力を売買する場合の望ましい行為や問題となる行為を明示。自家発補給契約の解除・不当な変更や、卸供給契約や余剰電力購入契約の解除・不当な変更、常時バックアップにおける不当な取扱いなどを問題となる行為として取り上げている。

　http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160307003/20160307003.html