本検討会は、省エネ法の現行制度に関する必要な対応について、とりわけ需要家と直接的に接点を有するエネルギー小売事業者の取組の規範となるガイドラインの整備を中心に検討を行っている。

　http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170310002.html