財団法人 医療機器センター附属の医療機器産業研究所は、東京電力管内の医療機関のうち計画停電の対象地域となったと考えられる1948医療機関を対象に、緊急アンケート調査を実施し、計画停電実施下における医療機関における医療機器等の使用状況・実態等の概要を把握し、公表した。

本調査によれば、多くの医療施設が自家発電装置を持っているにもかかわらず、災害拠点病院や救急救命センターを除けば多くの医療機関が全体の１／４程度しか補える自家発電装置をもっていないこと、計画停電中に通常どおりの診療が継続できたのは、救急救命センターで5 割強、災害拠点病院およびその他の医療機関で4 割弱、全体で3 割弱、救急告示病院で2 割弱という結果であったことなどを公表した。

また、今後の対策を検討する上で重要と考えられた点として、自家発電設備の増設を挙げており、一方で、医療機関における自己資金による調達限界もあり、行政支援により推進する必要性も挙げている。

（医療機器産業研究所　お知らせ）
http://www.jaame.or.jp/mdsi/mdsi.html