資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー固定価格買取制度で電力会社の系統連系の承諾が得られない事例が相次いでいることから、設備認定を取得しても発電開始に至らない事例が拡大する恐れがあるため、再生可能エネルギー発電事業を行おうとする場合は「認定申請を行う前の事業計画段階から、電力会社に対して接続の可能性について十分に相談し」「場所及び設備等の確保は、連系承諾を得てから行う」よう注意喚起する文書を公表した。
　設備認定を受けても土地や設備の確保ができなければ、認定後、最大３６０日で認定は失効する。

　http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/141027_attention.pdf

　なお、同ガイドラインの説明会が、以下の通り開催予定。

１．日時：平成26年11月21日(金)　14:00～16:00
２．会場：三田共用会議所　３F大会議室（東京都港区三田2-1-8）　

　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18816