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国・行政の動き

2015/01/08
政府が緊急経済対策 地産地消型再エネや燃料電池支援も (12月27日)

 政府は、12月27日の臨時閣議で総額3.5兆円規模の緊急経済対策を取りまとめた。
 景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さがみられ、人口減・高齢化やグローバル化への対応の遅れなどの中長期的な課題を抱える地方においては、経済の好循環の実現が十分には進展していないとして、総額3.5兆円規模の緊急経済対策をまとめた。
 それに基づいて年明け早々にも補正予算案を取りまとめる。エネルギーコスト対策として中小企業やエネルギー他消費企業への支援、独立型再エネ発電や再エネ熱利用の導入支援、など燃料電池や地産地消型の再エネ支援、省エネ設備導入支援などが盛り込まれている。

 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/keizai_taisaku.html

◇エネルギーコスト対策
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/energy_cost.html

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