平成２６年度の補正予算案が閣議決定され、年末に発表された緊急経済対策などが予算化された。
　エネルギーコスト対策として、エネファーム導入補助２２２億円、地産地消型再エネ面的利用７８億円、独立型再エネ発電補助３５億円、再エネ熱利用補助６０億円、再エネ接続保留対策７４４億円、再エネ余剰電力対策６５億円など、再生可能エネルギーを中心にした予算が計上されている。

　http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html

◇エネルギーコスト対策
　http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/01.pdf

◇平成２７年度税制改正
　http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html