地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）は、提案していた世代間の資産移転を促進することで低炭素化設備の普及を促進する「緑の贈与」の仕組みが、「平成２７年度税制改正大綱」に盛り込まれたと発表した。
　これにより、住宅の新築・取得・増改築等に併せて低炭素設備（太陽光発電設備、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、高効率給湯器、燃料 電池等）を設置する場合の贈与資金が、贈与税の非課税措置の適用を受けることになる。

　http://www.iges.or.jp/jp/press/20150109.html

◇平成２７年度 環境省関係税制改正
　http://www.env.go.jp/press/files/jp/25814.pdf