ＲＩＴＥは、経産省が進める２０３０年の電源構成比率などを見通すエネルギーミックスについて、独自に検討した分析結果を発表した。
　経産省が小委で示したベースロード電源６０％以上を確保する試案にも対応するもので、２０１３年時点で４０%程度にまで下がっているベースロード比率を２０３０年時点で６０％（再エネ比率２０％）に引き上げることで、年間２.４兆円のエネルギーコストの削減ができると試算している。２０３０年時点での化石燃料価格などの想定値は明らかにされていない。

　http://www.rite.or.jp/news/press_releases/pdf/press20150331.pdf