日本経済団体連合会は、電力料金の上昇が当面の事業活動に与える影響や中長期の電力負担の抑制方策等について、会員企業のうち、会長・副会長会社、審議員会議長・副議長会社、資源・エネルギー対策委員会委員会社１６９社を対象に緊急アンケート調査を行った。８８社から回答があり、製造業では省エネ設備導入の支援や化石燃料の安価な調達、原発の再稼働などを求める回答が上位を占めている。

　http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/030.pdf