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国・行政の動き

2015/07/22
電気事業者が低炭素社会実行計画、原子力や再エネ活用でCO2を35%削減 (7月17日)

 電力10社と電源開発、日本原子力発電、特定規模電気事業者(新電力)有志23社が共同で、低炭素社会の実現に向けた新たな自主的取り組みとして、2030年度に供給する電力の排出係数を2013年度比で35%削減し0.37kg-CO2/kWhとするという「電気事業における低炭素社会実行計画」を策定した。
 政府の示す長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)が実現される姿を目標として、原子力発電の活用、再生可能エネルギーの活用、火力発電の高効率化などにより、最大削減ポテンシャルとして約1100万t-CO2の排出削減を見込んでいる。

 http://www.fepc.or.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2015/07/17/20150717_CO2.pdf

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