経済産業省は、３年目に入った固定価格買取制度の見直しについて総合エネ調の新エネルギー小委員会で検討しているが、２８日に開いた会合ではこれまでの議論を整理すると共に、各業界団体からの意見聴取などを行った。
　制度開始以来太陽光発電だけが突出して拡大し他の再エネの導入が遅れている中で、系統制約や賦課金の負担拡大などが問題視されており、買取期間終了後の設備の取り扱いや、出力安定化に向けた分散型電源の活用、自治体の取り組みなどが新たな課題として示されてきている。

　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/013_haifu.html

◇新エネルギー小委員会におけるこれまでの議論の整理
　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/013_01_00.pdf