経済産業省は、自由化後の電力系統の新設や増強について負担の公平を図るための仕組みとしてガイドラインを策定する。
　２８日に開いた総合資源エネルギー調査会の制度設計ＷＧにガイドライン原案を示して議論した。基幹系統に関わる費用は原則として「一般負担」として託送料金に上乗せして回収し、、それ以外のものは系統利用者が公平に負担する「特定負担」（受益者負担）とする考え。また既設発電所のリプレースの場合と新設発電所との公平性を確保するためのルールを設け、譲渡された発電設備は譲渡以前と同様の送電線利用が行えるようにする。

　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system/seido_sekkei_wg/014_haifu.html

◇ＷＧの主な論点
　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system/seido_sekkei_wg/pdf/014_03_00.pdf

◇費用負担の指針案
　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system/seido_sekkei_wg/pdf/014_06_01_01.pdf

◇系統情報の公表ガイドラインの改定案について
　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system/seido_sekkei_wg/pdf/014_06_01_02.pdf