経済産業省は、日本の石油・天然ガスの自主開発比率が前年度に比べて１.４４ポイント増加して２４.７２％になったと発表した。
　自主開発比率は、日本企業の権益下にある石油・天然ガスの引取量（国産を含む）の割合を示したもので、石油・天然ガスの大部分を海外からの輸入に頼る日本にとって、資源・エネルギーの安定供給を確保する目安となる指標。エネルギー基本計画では、２０３０年に自主開発比率を４０％以上とすることが目指されている。

　http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150824001/20150824001.html