再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会(第5回)で、電力システム改革の成果を活かしたFIT制度見直しに向けたこれまでの論点が提示された。

(1)認定制度の見直しと未稼働案件への対応
　確実な事業実施が見込まれる案件に FIT 認定の対象を限定し、未稼働案件が生じない仕組みとすることにより、低コストで導入可能な後発案件の参入を可能とする。
(2)長期安定的な発電を可能とする仕組み
　FIT 認定取得後、発電事業者が持続的に発電を継続し、買取期間終了後も安定的な発電を継続することが促される仕組みとする。
(3)コスト効率的な導入促進等
　急速に導入が進んだ太陽光発電については、今後の自立化に向けてよりコスト効率的な導入を促すための制度へと改革する。また買取費用のみならずその他コストの負担のあり方も検討。
(4)リードタイムの長い電源の導入促進
　風力や地熱、水力など開発に比較的長期間を要する（リードタイムの長い）電源の導入が進んでいないことを踏まえ、導入拡大を更に強力に推進するために制度を改革する。
(5)電力システム改革を活かした導入拡大
　電力システム改革による一連の制度改革の成果を活かした、再生可能エネルギーの効率的な導入拡大に結びつける取組を推進する。

また、更なる検討事項として以下があげられている。
　＊新認定制度のあり方
　＊認定制度の見直しに伴う既認定案件への対応
　＊太陽光に関するコスト効率的な価格設定について
　＊送配電買取における小売電気事業者への引渡し方法
　＊ＲＰＳ制度の経過措置の廃止

　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/saisei_kanou/005_haifu.html