本データの提供を受ける地方公共団体等は、地域の産業連関表及び地域経済計算のデータを受領し、低炭素地域づくりや地方創生関連業務等に利用することが可能になる。
　平成27年版環境白書では、環境政策の観点から地域経済の有効な「健康診断ツール」として、地域経済循環分析を取り上げているが、環境省では、平成27年度において、低炭素政策をはじめとする環境政策による地方創生を図ることを目的とし、地域において経済循環構造を把握するための約1,700自治体分のデータベース（2010年データ）を構築した。
　地方公共団体等は、地域の産業連関表及び地域経済計算のデータを受領し、地球温暖化対策実行計画などに記載されている対策・施策の経済効果を把握することで、地方創生関連業務等に利用することが可能になる。

　http://www.env.go.jp/press/101755.html