2015年6月に成立した第3弾の電気事業法改正法において、本年4月の小売全面自由化の実施前に、電力需給の状況や電気料金の水準、エネルギー基本計画に基づく施策の実施状況等の電気事業を取り巻く状況について検証を行うこととされていた。
　これを踏まえ、総合資源エネルギー調査会において、2015年6月に電力システム改革小委員会制度設計WGで議論を開始し、10月に電力基本政策小委員会が設立されてからは同小委員会に検討の場を移し、合計5回にわたり議論を重ねてきた。
　これらの議論を踏まえ、電気事業を取り巻く状況の検証結果を政府としてとりまとめもの。

＜総合資源エネルギー調査会における検証事項＞
　1)第１弾電気事業法改正法の施行の状況
　2)エネルギー基本計画に基づく施策の実施状況
　3)電力需給の状況及び電気料金の水準
　4)その他の電気事業を取り巻く状況

　http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228001/20151228001.html