総合資源エネルギー調査会/省エネルギー小委員会/工場等判断基準WG(第4回)にて、以下のような取りまとめ案が提示された。

1)産業部門におけるベンチマーク制度の見直し
「目指すべき水準（各業界での上位事業者(1～2割)が満たす水準）」について、セメント製造業、洋紙製造業、ソーダ工業では過去の達成率が2割を超えているため新しい水準へ見直すべき。

2)業務部門におけるベンチマーク制度の創設
　コンビニエンスストアでは、目指すべき水準としては売上高毎の電力消費量が適切。
　その他業種（ショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店、貸事務所、ホテル）についても検討中。

3)未利用熱活用制度の創設
　外部から未利用熱を購入/消費する行為を省エネ活動とみなす（エネルギー消費源単位算出の際、エネルギー消費量から差し引く）
制度。

　コージェネにおける蒸気/ガスタービン発電設備回収熱は、熱販売を目的としているため本制度の対象外。ただし、エンジン発電設備の排気熱や冷却水回収熱は未利用熱。
　今後、本内容に沿って、適切に省エネ法関連規定を定めていくことになる。

　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/koujo_wg/2015/004_haifu.html