トップページ > 業界最新動向 > 経産省、「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」を閣議決定(2月9日)

業界最新動向

国・行政の動き

2016/02/18
経産省、「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」を閣議決定(2月9日)

 本法律案は、現行制度の課題に対応し、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るため、固定価格買取制度の見直し等を行うもの。

*新法律案項目:
 1)新認定制度の創設について
 2)買取価格の決定方法の見直しについて
 3)買取義務者の見直し等について
 4)賦課金減免制度の見直しについて
*施行期日:
 H29.4.1(ただし、賦課金減免制度の見直しに関する事項(上記4))は、H28.10.1

 http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160209002/20160209002.html

一覧に戻る