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国・行政の動き

2016/07/21
経産省 「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」を開催(7月15日)

 今後エネルギーの小売全面自由化の中で多様な製品/サービスが登場し 需要家のエネルギーの使い方が大きく変化することが想定される。
 このため 自由化環境下においてもエネルギー小売事業者と需要家の両者が適切に省エネを推進できる環境整備が必要となるため以下の検討を行う検討会を設置した。

<検討項目>
 1)電気事業者による消費者の電気需要平準化の取組に資する措置のあり方
 2)エネルギー供給事業者による消費者の省エネに資する情報提供のあり方
 3)エネルギー小売事業者による省エネ製品/サービスのあり方

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_kouri/h28_01_haifu.html

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