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業界最新動向

国・行政の動き

左側の日付は記事が掲載された「コージェネ財団 NEWS WEEKLY」の発行日です。

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2015/08/26
ガスシステム改革小委、詳細設計の議論を開始 (8月20日)
2015/08/26
総合エネ調・基本政策分科会、今後の改革の方向性で議論 (8月21日)
2015/08/20
省エネ小委が報告書 再エネ自家消費を省エネでも評価 (8月4日)
2015/08/20
経産省、電力取引監視等委員会が9月に発足 委員予定者を発表(8月7日)
2015/08/20
資源エネルギー庁、「電力系統情報公表の考え方」透明性確保へ改定案 (8月12日)
2015/08/20
資源エネルギー庁、電力系統増強費用の事業者負担の指針案 (8月12日)
2015/08/06
新エネ小委、固定価格買取制度見直しで議論 賦課金抑制が中心 (7月28日)
2015/08/06
経産省、系統設備敷設・増強費負担を指針に 一般負担は託送料金で (7月28日)
2015/07/22
経産省、資源・燃料部会が報告書 需給構造の変化に対応 (7月13日)
2015/07/22
経産省、長期エネルギー需給見通し エネミックスなどを決定 (7月16日)
2015/07/22
経産省、火力発電の効率向上へ検討開始 自家発やコージェネも対象 (7月17日)
2015/07/22
「日本の約束草案」を正式決定 2013年度比26%削減 (7月17日)
2015/07/22
電気事業者が低炭素社会実行計画、原子力や再エネ活用でCO2を35%削減 (7月17日)
2015/07/16
経産省、電力先物市場協議会が報告書 (7月6日)
2015/07/16
経産省、買取制度見直しへ検討始まる (7月7日)
2015/07/09
電力小売り事業の事前登録 8月3日から (6月30日)
2015/07/09
「成長戦略」にコージェネ、エネファームが明記
2015/07/02
販売電力の電源構成表示などで議論 自由化後の電力メニューで (6月25日)
2015/07/02
改正電気事業法(第2弾)の施行期日を定める政令等が閣議決定されました
2015/06/25
改正電気事業法が成立 5年後に発送電分離 ガス自由化も (6月17日)

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