エネファームの導入支援を含めた「民生部門に対する省エネ」に３５０億円（うちエネフォームは２００億円）、「産業部門に対する省エネ」には１５０億円の予算が決定した。
　また、総務省の所管の「分散型エネルギーインフラプロジェクト」には6.2億円の予算(案)が決定した。

◇エネファーム（3ページ目）
　http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/pr/pdf/20131212_02.pdf

◇総務省：分散型エネルギーインフラプロジェクト(１ページ目)
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000264428.pdf