標記補助事業について，年度またぎ期間（平成28年2月～4月）を事業実施期間に含めざるを得ない外的要因がある事業のみを対象とした２次公募の実施予告が発表されています。

１．対象要件１）平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の要件を満たすこと。
２）2月～4月を事業実施期間に含めざるを得ない要因として、補助事業者では変更することのできない外的要因が存在すること。
○法令等の規定により、点検の期間が平成28年2～4月に定められており、この時期にしか省エネ投資が不可能な場合。
○部品や中間製品について取引先との調達契約等が締結されており、平成28年2～4月の時期に設備更新等を実施することにしなければ、取引先に損害を与えるおそれがある場合。３）原則、2年以内に完了する事業であること。
　...など
２．２次公募期間
　H27年9月中旬 ～ 10月19日
　※公募要領は公募開始日に公開。

３．事業期間
　交付決定日から平成29年1月31日
　発表情報の参照先： http://sii.or.jp/kokko27/public.html