平成27年12月16日、自民党が平成28年度税制改正大綱を発表した。
　このうち、ｐ47の記事によれば、中小企業が現行の生産性向上設備投資促進税制と同様の要件に適合する設備投資を行った場合、平成30年度まで固定資産税優遇の措置が行われる可能性がある。

【参考】平成28年度税制改正大綱（自民党）　
　https://www.jimin.jp/news/policy/131061.html