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業界最新動向

東日本大震災 復旧・復興関連

2011/06/15
東日本大震災復興構想会議 第8回(6月4日)、第9回(6月11日)開催

◇第8回会議(6月4日)

政府の東日本大震災復興構想会議は第8回会議を開き、「検討部会での検討状況について(2)」が報告された。

その中の「2.エネルギー・環境」では、
・再生可能エネルギーの重要性
・再生可能エネルギーの全量買取制度の成立の必要性
・再生可能エネルギー等を活用した自立型・分散型システム(スマートコミュニティ)等について記載されている。

「再生可能エネルギー等を活用した自立型・分散型システム(スマートコミュニティ)」では、以下の通り記載されている。

○再生可能エネルギー等を電気利用、熱利用した分散型エネルギーシステムを大規模に導入。
○IT、蓄電池やコジェネ(熱電併給(ガス、石油、バイオマス等))を活用し、地域内で需給をバランス。地域のビルや家庭の単位でも、再生可能エネルギー、蓄電池等を活用し、災害に強く系統からの自立性が高い需給構造を実現。
○これらの鍵となるエネルギーマネジメントや蓄電技術の確立を目指し、実証実験を実施中。

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◇第9回会議(6月11日)
政府の東日本大震災復興構想会議は第9回会議を開き、第一次提言の骨子(たたき台)を公表した。

「本論、2.くらしとしごとの再生 地域経済活動を支える基盤の強化 (2)再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上」では、以下の通り記載されている。

・被災地における再生可能エネルギーの可能性
東北地域は、太平洋沿岸では関東地方と同程度の日照時間を有し得る、岩手県等で風況が良い等、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い。

・地域自立型エネルギーシステム
被災地域において、地域の再生可能エネルギー等複数のエネルギー源を組み合わせた、災害に強い、自立・分散型エネルギーシステムを先駆的に導入。

・産業としての再生可能エネルギー
再生可能エネルギーは、新たな雇用の創出にも寄与するとともに、電気機械産業のウェイトが全国と比べて高い東北地域の産業の成長にも寄与。

(内閣官房 東日本大震災復興構想会議HP)
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#09

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