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税制優遇

PDFダウンロードコージェネ関連の優遇税制(参考)

生産性向上設備投資促進税制

所管 経済産業省
概要 生産性向上設備投資促進税制とは、事業者の生産性向上につながる質の高い設備投資を重点的に支援する制度です。生産性向上設備を直接購入し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に減価償却資産の特別償却又は税額控除ができます。
減税対象事業者 青色申告をしている法人・個人事業主
対象設備

1. 当財団が生産性向上の証明を行う対象設備:
熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション)とします。なお、常用防災兼用発電設備認証品についての生産性向上の証明は、「一般社団法人日本内燃力発電設備協会」が実施します。

2. 対象設備の要件:
「A:先端設備」と「B:生産ラインやオペレーション の改善に資する設備」があり、先端設備の場合、以下の要件を全て満たすものです(コージェネレーションは、先端設備に分類されます)。

①最新モデル(一定期間内【機械装置:10年以内、建物および建物付属設備14年以内】に販売が開始されたもので最も新しいモデル)

②生産性※向上(年平均1%以上)(※「単位時間あたりの生産量」「精度」「エネルギー効率」等)

③最低取得価額以上(「機械装置」の場合、単品160万円以上)

当財団が担当するコージェネレーションの場合、②の「生産性」は、「発電設備のエネルギー効率について、新モデルの旧モデルに対する発電効率または総合効率が平均1%/年以上向上している」ことを基本とします。これ以外の指標で生産性向上を証明される場合は、設備メーカーへご相談ください。
(判断指標等は当財団会員専用ページからダウンロードできます。)

3.補助金との併用可否について

本優遇税制は他補助金との併用は可能ですが、地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(A類型、B類型両方)との併用ができない点ご留意願います。

優遇措置

1. 平成26年1月20日から平成28年3月31日まで: 
即時償却(取得価格の100%全額償却)または税額控除(5%。ただし、建物・構築物は3%)のいずれかを選択(中小企業は上乗せ措置あり)。

2. 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで: 
特別償却(50%。ただし、建物・構築物は25%)または税額控除(4%。ただし、建物・構築物は2%)のいずれかを選択(中小企業は上乗せ措置あり)。

*ただし、税額控除における税額控除額は当期の法人税額の20%が上限。

*ただし、生産等設備(事業の用に直接供される減価償却資産)のみが対象であり、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等(いわゆるバックオフィス)は対象外。

適用期間 平成26年1月20日から平成29年3月31日まで
(即時償却は平成28年3月31日まで)
申請方法
  1. コージェネレーションを導入するユーザーからの依頼に基づいて、設備メーカー等(申請者)が当財団へ「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書(以下証明書という)」の発行を申請し、当財団はこれを審査の上設備メーカー等へ証明書を発行し、設備メーカー等からユーザーへ転送します。
    【関連書式ダウンロード】

    一般の方はこちらから 会員の方はこちらから

  2. 申請者は、証明書(様式1)およびチェックリスト(様式2)に必要事項を記入の上、証明者欄に押印し、
    ① 証明書(様式1)およびチェックリスト(様式2)(各1通)、
    ② 当該設備の図面のコピー(1通)、
    また必要に応じて
    ③ チェックリストの記載内容を証明する資料 を、
    返信先住所宛名を記入して切手を貼付した定形封筒を添えて、当財団に郵送してください。
    なお、②の図面はコージェネレーションの要件である「エンジン又はタービンから排出された熱を利用するための熱交換器、廃熱ボイラー又は廃熱吸収式冷温水器を同時に設置することの当否」が分かる図面としてください。
  3. 当財団は、申請者による生産性向上設備(コージェネレーション)に関する機種仕様・発売時期等の証明内容を点検したうえで押印して申請者に返信いたします。証明書押印・返信にあたっては、設備メーカーが会員企業の場合は手数料無料とし、非会員企業の場合は10,000円(税別)/件の手数料を申し受けます。

  4. 申請者は、生産性向上設備(コージェネレーション)のユーザーに証明書を送付し、ユーザーは税務申告の際、確定申告等に証明書を添付することができます。
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生産性向上設備投資促進税制(経済産業省)

コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の創設(固定資産税)
(平成27年3月31日以前設備取得分)

所管 経済産業省
概要

コージェネレーション設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の5/6に軽減する。

減税対象事業者

青色申告書を提出する個人又は法人

対象設備

地方税法施行規則附則第6条第59項に定めるコージェネレーション: 
エンジン(希薄燃焼方式又はダブル酸素センサー付三元触媒方式)又はタービン(予混合希薄燃焼方式、低温選択還元脱硝方式、熱電可変方式、再生サイクル方式又は再熱サイクル方式)及び排出された熱を利用するための熱交換器、廃熱ボイラー又は廃熱吸収式冷温水器を同時に設置する場合で、総合効率が72%以上(発電出力10kW未満のものは、総合効率が80%以上)のものとし、これらと同時に設置する専用の自動調整装置、蓄熱槽、冷却装置、系統連系用保護装置、ポンプ又は配管を含む。

優遇措置

コージェネレーション設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の5/6に軽減する。また、国や地方公共団体等の補助金と併用可能です。

適合機種例
適用期間

平成25年4月1日から平成27年3月31日まで

申請方法
  1. 当財団が、メーカー等の申請者の求めに応じて、エネルギー環境負荷低減推進設備仕様等証明(以下証明書という)用紙を発行します。
  2. 申請者は、証明書に必要事項を記入の上、証明者欄に押印し、① 証明書およびその写し(2通)、② 当該設備の図面のコピー(1通)を、切手を貼った返信用封筒を添えて、当財団に郵送してください。
    なお、② の図面は証明書の該当要件である「エンジン又はタービンから排出された熱を利用するための熱交換器、廃熱ボイラー又は廃熱吸収式冷温水器を同時に設置することの当否」が分かる図面としてください。
  3. 当財団は、申請者によるエネルギー環境負荷低減推進設備に関する仕様等の証明内容を点検したうえで押印して申請者に返信いたします。
  4. 申請者は、エネルギー環境負荷低減推進設備のユーザーに証明書を送付し、ユーザーは税務申告の際、確定申告等に証明書を添付することができます。

コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の創設(固定資産税)
(平成27年4月1日以降設備取得分)

所管 経済産業省
概要

コージェネレーション設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の5/6に軽減する。

減税対象事業者

青色申告書を提出する個人又は法人

対象設備

地方税法施行規則附則第6条第56項に定めるコージェネレーション:

以下の要件すべてを満たすコージェネレーション

①取得した年より起算して十年以内に販売されている最も新しい型式区分の設備。

②当該設備の型式と一代前設備の型式と比較して生産効率、エネルギー効率、その他の事業の生産性いずれかが年平均1%以上向上している。
※比較すべき一代前設備が全く無い新製品の場合、本要件は不要。
※エネルギー効率の指標は発電効率、または総合効率を基本とする。

③総合効率が72%以上(発電出力10kW未満のものは、総合効率が80%以上)。

④動力発生設備がエンジン(希薄燃焼方式又はダブル酸素センサー付三元触媒方式のものに限る)又はタービン(予混合希薄燃焼方式、低温選択還元脱硝方式、熱電可変方式、再生サイクル方式又は再熱サイクル方式のものに限る)を用いている。

⑤エンジン又はタービンから排出された熱を利用するための熱交換器、廃熱ボイラー又は廃熱吸収式冷温水器を同時に設置する。

優遇措置

コージェネレーション設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の5/6に軽減する。また、国や地方公共団体等の補助金と併用可能です。

適合機種例
適用期間

平成27年4月1日から平成29年3月31日まで

申請方法
  1. 当財団が、メーカー等の申請者の求めに応じて、エネルギー環境負荷低減推進設備仕様等証明(以下証明書という)用紙を発行します。
  2. 申請者は、証明書に必要事項を記入の上、証明者欄に押印し、① 証明書およびその写し(2通)、② 当該設備の図面のコピー(1通)を、切手を貼った返信用封筒を添えて、当財団に郵送してください。
    なお、② の図面は証明書の該当要件である「エンジン又はタービンから排出された熱を利用するための熱交換器、廃熱ボイラー又は廃熱吸収式冷温水器を同時に設置することの当否」が分かる図面としてください。
  3. 対象機種リストに掲載されている型式の設備は生産性向上設備投資促進税制で生産性が年平均1%以上向上していることを確認しているため、生産性向上を示す根拠資料の提出は不要です。
    対象機種リストに掲載されていない機種で証明書発行申請する場合、生産性向上設備投資促進税制の対象機種に登録ください(お問合わせは当財団まで)。
  4. 当財団は、申請者によるエネルギー環境負荷低減推進設備に関する仕様等の証明内容を点検したうえで押印して申請者に返信いたします。
  5. 申請者は、エネルギー環境負荷低減推進設備のユーザーに証明書を送付し、ユーザーは税務申告の際、確定申告等に証明書を添付することができます。