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国・行政の動き

2016/06/30
経産省、「エネルギー革新戦略を踏まえた新たな省エネ政策の方向性」を提示(6月21日)

 総合資源エネ調査会 省エネ小委員会(第17回)において、省エネの近年の停滞傾向を受けた今後の検討課題として、「新たな省エネ政策への転換~省エネ政策のパラダイムシフト~に向けて」との位置付けで、以下の項目を提示。

 IoTや新プロセスへの投資拡大
 共同取組の拡大
 サードパーティの活用
 エネルギー市場の変化への対応

 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/017_haifu.html

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