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国・行政の動き
- 2016/12/08
- 経産省、「電気事業法施行規則」等の一部改正(11月30日)
「電気保安規制のスマート化」の中の一つの取組として、リスクに応じた規制の再整備に係る一部改正を発表。
<改正項目からの抜粋>
1)太陽電池発電設備に対する使用前自己確認制度の導入
2)小規模な新発電方式の発電設備に対する使用前自己確認制度の導入
3)複数の発電方式を組み合わせた発電設備の工事計画届出に関する運用の明確化
4)水素専焼発電設備に係る技術基準等の整備等
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2016/11/281130-1.html