財務省財政制度等審議会は来年度予算編成のエネルギー・環境分野において以下を建議（概要参照）。
「エネルギー関係の研究開発予算は、実用化などの成果が見られない事業について必要性も含め見直しを行うべき。省エネ施策については、規制的な手法と組み合わせるなど、歳出予算の重点化を図るべき。」

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia301120/index.html