地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な低炭素化事業を実施する事業体を市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化に要する費用の一部を補助。

・公募期間：4月8日～5月10日
・事業内容：地域低炭素化推進事業体の設置事業、地域低炭素化推進事業の強化・拡充事業

　http://www.env.go.jp/press/106681.html