建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援。

◇対象事業：既存のオフィスビル等の建築物の改修
　　　　　　（生産用設備を有する建築物の改修は対象外）
◇公募期間： 4月24日～5月29日

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