民間企業等による、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援。太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指す。

◇公募期間（予定）：3月末頃～

◇2024年度当初予算補助金からの主な変更点（抜粋）：
・太陽光発電設備のみの補助対象経費（税抜、定置用蓄電池などの費用を除く）の費用効率性（CO2を1t削減するのに必要な費用）が40，000円/t-CO2以下であること。
・戸建て住宅を除き、蓄電池容量が15kWh以上であること。戸建て住宅の場合、蓄電池容量が15kWh未満であること。
・定置用蓄電池の蓄電池容量による区分は、以下のとおり。
20kWh超：業務・産業用、20kWh以下：家庭用
　　※蓄電池容量の単位を従前のAh・セルからkWhに変更。

　　など

　https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r06c/1stpre/