4月11日に開催された標記会議において、GX分野の今後の取り扱い案件（案）が提示され、議論された。案件名は以下の通り。
・公共部門における再生可能エネルギー導入目標の設定
・独立行政法人等における再生可能エネルギー導入のフォローアップ
・FIT・FIPによらない太陽光発電設備の導入量の正確な把握
・FIP移行案件の事後的な蓄電池併設時の価格変更の見直し
・FIT・FIP制度における物価高騰等に対する価格調整スキームの導入
・地熱調査に伴う試掘の手続きの簡素化
・駐車場等の上部空間を活用した太陽光発電設備の建築基準法上の取扱の明確化
・新築戸建住宅の6割に太陽光発電設置に向けた中期的達成目標の設定
・新築建物等への太陽光発電設置義務化施策の普及促進
・ZEH基準を満たすことで優遇を得られる住宅ローン商品等の普及促進
・建築物の省エネルギー化に資する自然排煙口の不燃化要件の合理化
・送配電用施設の設置等に係る農地転用の取扱いの明確化
・再エネ供給力等を踏まえた電力需要家の立地誘導
・盗難された電力ケーブルの売買防止にかかる立法措置
・卸電力市場における負の価格の導入
・変動性再エネの下げ調整力の活用
・電力先物取引におけるヘッジ会計の適用
・バーチャルPPAの会計処理
・排出量取引制度の法制度の整備と多排出産業の義務化
・バイオ化成品の製造に用いる砂糖の糖価調整制度における扱い

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_05gx/250411/gx01_agenda.html