水素モビリティの導入を促進するため、水素社会推進法における基本方針に基づき、トラック等の燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、地方公共団体の意欲的な活動が見られる地域を「重点地域」と定め、先行需要を創出するとともに、周辺需要の喚起を図っていくこととしている。今般、「重点地域」の第1回目の募集を行い、6つの地方公共団体を中核とする5つの重点地域を選定した。
重点地域の中核となる地方公共団体内の水素ステーションにおいては、固定費・変動費への支援を拡充し、さらに地方公共団体の独自の支援も合わせて措置することを促すことで、民間事業者の負担を大幅に軽減してく。

＜選定結果＞
　・東北重点地域（中核地方公共団体：福島県）
　・関東重点地域（中核地方公共団体：東京都及び神奈川県）
　・中部重点地域（中核地方公共団体：愛知県
　・近畿重点地域（中核地方公共団体：兵庫県）
　・九州重点地域（中核地方公共団体：福岡県）

　https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250519004/20250519004.html