自治体防災業務における電力データの利活用をより有効かつ円滑にするために、マニュアルを公表している。過年度の電力データ活用実証の結果を踏まえ、同マニュアルを改訂し、電力データの活用事例等を追加した。

＜今回の改訂内容＞
電気事業法第34条第1項の規定に基づく情報の提供の求めに関する考え方の改正内容を反映し、電力データの利用期間は、災害による停電がすべて復旧するまで又は災害対策本部が解散するまでのどちらか短い方を目安とすることを明記した。
これにより、自治体が、個人情報の観点から不必要にデータを使い続けることを回避し、安心して電力データを利用できる活動期間が明確になる。また、自治体の防災業務における電力データユースケース及び電力データを活用した防災訓練の事例紹介として以下を追記した。

・ユースケース：被災状況の可視化、捜索活動への活用、被災者見守り業務への活用、罹災証明書発行業務への活用、地域の復旧状況・復興状況確認
・事例紹介：石川県における電力データを活用した自治体災害対応

　https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250523003/20250523003.html