国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議（第34回）を開催し、標記を決定した。
今後も、国と地方公共団体、官と民が連携しながら、強靱な国づくりを着実かつ強力に進めていく必要があり、関係府省庁は、以下に留意しつつ、年次計画2025に定められた施策を着実に推進するとともに、今年度の災害発生状況等を踏まえ、適切な対応を速やかに行う。
　１）5か年加速化対策の推進
　２）実施中期計画の推進
３）地域計画の策定・改定及び地域の国土強靱化の取組の促進（国土強靱化地域計画に基づき実施される地域の強靱化の取組支援等）
　４）民間の取組の推進
　５）広報・普及啓発活動の推進

　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyoujinka/dai34/siryou2.pdf