TCFD・TNFD等のフレームワークを活用し「炭素中立・自然再興・循環経済」を統合的に検討している国内企業をモデルケースとして選定し、ガバナンス／戦略／リスク管理／指標と目標の高度化を支援・可視化することで、我が国企業全体への波及効果を図ることを目的とする。

・対象企業：既にTCFD等に沿った開示に取り組んでいることに加え、今後、自然再興や循環経済等の環境課題に統合的に取り組み、TNFD開示等との統合的な開示を行う意欲のある事業会社
・募集期間：8月8日～9月16日
・公募説明会（オンライン）：8月26日 14：30～15：00頃

　https://www.env.go.jp/press/press_00384.html