2050年の脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの導入がますます重要となっています。一方で、水災害や震災などのリスクも高まっており、まちづくりに求められる対策は多様化しています。
本セミナーでは、「環境性能とレジリエンス性能を両立させる新拠点づくりとエネルギーの面的利用（地域熱供給）」をテーマに、関連する政策や事例をご紹介します。脱炭素施策や防災対策を推進されている皆さまにとって、有益な情報となれば幸いです。

【セミナー概要】
◇日　時　　2026年1月26日（月）　14：00～17：30
◇開催方法　オンライン限定（Zoomウェビナー）
◇定　員　　500名（先着順、要事前申込）
◇参加費　　無料
◇申　込　　https://www.jdhc.or.jp/event/enecho-semi2025/
◇プログラム
「熱供給事業の動向とSHK制度について」
　経済産業省 資源エネルギー庁
　電力・ガス事業部 政策課 熱供給産業室 企画係長 谷本 大地 氏

「まちづくりGX ～都市の脱炭素化の推進～」
　国土交通省 都市局 都市環境課 環境政策企画係長 川合 健太 氏

「東京都の地域における脱炭素化に関する計画制度について」
　東京都 環境局 気候変動対策部 地域エネルギー課長 上原 麻衣子 氏

「新さっぽろ駅周辺地区のまちづくり計画と新さっぽろエネルギーセンターの貢献」
　札幌市 まちづくり政策局 都市計画部 事業推進課長 田村 尚己 氏
　北海道ガス株式会社 エネルギーシステム部 エネルギーシステムG 辻榮 朝香 氏

「鹿児島市『キラメキテラス』開発のコンセプトと環境にやさしく、
災害に強いエネルギーの面的供給システムの採用」
　南国殖産株式会社 不動産事業部 施設管理係長 川崎 誠 氏

「むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業における面的エネルギーシステムの導入と効果」
　パシフィックパワー株式会社 代表取締役社長 嶋野 崇文 氏

「持続可能なまちをつくる地域熱供給プラットフォーム」
　一般社団法人 日本熱供給事業協会 調査企画部長 古川 美喜男

◇主　催　　経済産業省 資源エネルギー庁
◇運　営　　一般社団法人 日本熱供給事業協会

【問合せ先（受付窓口）】
　一般社団法人 日本熱供給事業協会　広報部　西口・小林
　TEL：03-6261-7704
　E-mail：event@jdhc.or.jp