小売電気事業者等がその事業の一環として自己等に対して電気の供給を行う場合については、小売供給に含まれると解釈を明確化したことを踏まえ、共同住宅等に対する電気の一括供給の在り方に関し、小売電気事業者等の望ましい行為及び問題となる行為について明記等を行う改定を行った。また、小売電気事業者等の書面交付義務につき、電磁的な方法による交付を行うことについて、小売電気事業者等が需要家から取得する承諾は、電話において需要家が口頭で承諾した旨を録音する方法では認められないことについて明記する改定を行った。

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