◇経済産業省「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」の一部改正案
　・意見募集期間：3月31日～4月29日
　＜改正趣旨＞
・事業用電気工作物の「使用前自主検査」および「使用前自己確認」について、その実施方法について一部不明瞭な点があることに対する文言の明確化等。
・太陽光発電の「使用前自己確認」については、「小規模事業用電気工作物」に該当するか否かにより確認方法に違いを設けているが、従来想定していなかった設置形態の太陽電池発電設備の普及が進んでいることから、自家用電気工作物のうち、一定の要件を満たす太陽電池発電設備については、太陽電池発電設備（小規模事業用電気工作物）と同等の確認方法を認めるための改正を行う。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595126068&Mode=0

◇経済産業省「一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令案及び電気事業会計規則取扱要領の一部を改正する通達案」
　・意見募集期間：3月31日～4月29日
　＜改正趣旨＞
2023年度から導入されたレベニューキャップ制度の第1規制期間においては、制度設計当時、規制期間中の物価等の上昇が顕在化していなかったことから、当該上昇を含む変動を考慮しない整理とされていた。しかしその後、人件費や物価関連指標の急激な上昇に加え、金利上昇に伴う支払利息の増加など、一般送配電事業者を取り巻く事業環境に大きな変化が生じている。こうした状況が継続した場合、各一般送配電事業者における安定的な事業運営や送配電網の更新、GX・DX の推進等への支障が懸念されることから、電力・ガス取引監視等委員会において検討が行われ、第1規制期間における物価等の上昇に対応するため、収入の見通しに関する制度の見直しが必要である旨の建議が行われた。この建議を踏まえ、関係省令の改正を行うこととした。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620126009&Mode=0