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2018/12/27
財務省、平成31年度税制改正の大綱を閣議決定(12月21日)

熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、課税標準を価格の 12分の11(現行:6分の5)とした上で、その適用期限を2年延長。

 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/20181221taikou.pdf

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