業界最新動向
国・行政の動き
- 2019/03/14
- 経産省、水素・燃料電池戦略ロードマップを策定（3月12日）
エネファームについては、2020年頃の自立化、2030年までに530万台、2030年頃までに投資回収年数を5年とする。
業務・産業用燃料電池については、2025年頃に排熱利用も含めたグリッドパリティの実現、発電効率を2025年頃に55％超とし、将来的には65％超を目指す。
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190312001/20190312001.html