現在、基本方針において規定している契約類型は、電力購入、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修（ESCO）事業、建築物設計、建築物維持管理並びに産業廃棄物の処理の7類型。
境配慮契約の更なる推進のため、基本方針の見直し等について検討を行うこととし、その参考とするために、環境負荷の低減に資する製品やサービスを調達するための契約の仕組みについて提案を募集。

・提案募集の対象：
　 基本方針
　（上記7類型についての基本的事項の修正、７類型以外の契約類型の追加等）
・提出期限：5月21日

　http://www.env.go.jp/press/109485.html