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2018/12/20
国土強靱化基本計画見直し及び防災減災の国土強靱化ための3か年緊急対策について閣議決定(12月14日)

・基本計画の見直しは、平成26年6月の策定以降、これまでの災害から得られた教訓や社会経済状況の変化などを反映させ、内容を充実させた。

・3か年緊急対策は、160項目について、財政投融資の活用を含め、事業規模、概ね7兆円程度を目処として、3年間で集中的に実施する。
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201812/14_a.html


・電力等エネルギー供給の確保におおむね0.3兆円程度。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou2.pdf


・災害時においても、電力・ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所・工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動が継続できるよう、約55万kW分の自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等を支援。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou3.pdf

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