・実現可能性調査事業：廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効活用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査。
・設備等導入補助事業：廃棄物焼却施設からの余熱等を地域の需要施設に供給するための付帯設備及び需要設備への補助。

公募期間：6月24日～7月19日

　http://www.env.go.jp/press/106920.html