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国・行政の動き
- 2020/09/17
- 国交省、都市における水災害対策を進めるための容積率緩和の考え方について通知を発出(9月7日)
<地方公共団体あて通知の概要>
都市の水災害対策に資する取組を評価し、評価の内容に応じて建築物の容積率の最高限度を割り増すことが想定される内容の例。
・都市開発プロジェクトの敷地内における取組
・都市開発プロジェクトの周辺街区における取組
・都市開発プロジェクトの敷地から離れた土地における取組
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000161.html