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国・行政の動き

2022/01/13
資源エネルギー庁、省エネ法改正の方向性を提示(12月24日)

第36回総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会にて提示し議論。

◇省エネ法の主な見直し事項
(1) 使用の合理化の対象の拡大(エネルギーの定義の見直し)
(2) 非化石エネルギーへの転換に関する措置[新設]
(3) 電気需要最適化に関する措置[電気需要平準化規定の見直し]

2023年4月からの新制度施行を予定。

 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/036.html

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